◆ニュースで報じられた記事まとめ
2月2日、日本維新の会が「ギャンブル依存症対策法案」をまとめたことによって話題を集めました。
部会で承認されたことによって、2月6日の参議院に提出した。1月25日に発足した与党自民党PTや政府案が出る前の素早い動きでした。
維新の会はかねてよりカジノ応安成立を強く推していました。
これにより、ギャンブル依存症の対策が本格的に動き出す。かなり早いとみて間違いないでしょう。
というのも、カジノ法案によって浮上した「ギャンブル依存症対策」を先に結論づけることによって、形だけでも障害が取り除けたようにすることができるからです。
依存症にまつわる議論を交わすことによって、「カジノ法案において依存症問題も解決したのだからためらうことはない」と見せることが出来るというわけです。
それくらい、「維新案」はスピードを求めているんです。
なので依存症対策に関することは迅速に対応することが求められています。
議論が始まれば依存症対策はあっさりなされるでしょう。
ここで、2月4日にNHKが報じた維新の会の依存症対策法案を骨組みにプラスして考えたものをまとめてみましょう。
・カジノだけでなくギャンブル全体（公営ギャンブル（競輪・競馬・オートレース・宝くじなど）・風営法的にグレーゾーンのパチンコ・パチスロなど）をすべて含めた依存症対策を統合して計画的に推進する
・国や自治体が一丸となり、責任と義務を感じさせる対策を行う
・依存症患者が専門的な治療を受けられる医療機関を設備する
・依存症患者が円滑な社会復帰を目指せる就労支援を盛り込む
・治療や予防などにあたる専門的な知識を持った人材を配属
依存症対策を進めるにあたって、主体的な活動と責任を明確にし、専門治療や就労・生活支援などを盛り込み実施していく必要があるようです。
いかに具体的な案がなされているかをハッキリさせなければならないのです。
以前より議論されていたことをまとめ、行動すればよいのです。これが大まかな骨組みとなります。
あるライターさんはこのように予想されました。
依存症対策自体はそれほど時間はかからないだろう。
ポイントは「医療機関を整備する」ことである。
依存症を3段階にわけ、段階ごとに担当する専門家や専門機関の役割や処置を明示し、実施する。
3つの段階とは、
①プリベンション（事前対処・予防）の段階
②インターベンション（危機介入）の段階
③ポストベンション（事後対応・治療等）の段階
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◆これらはどうなる？
【ATM問題】
「ギャンブル依存症対策」で他に注目すべきことはいくつかあります。一つは「会場内のATM問題」です。パチンコ店にも言えることですが、店内や近所に銀行ATMや無人契約機など、「すぐに借りることができる」ところが多い点が問題になっています。これは本当に要るのか？不要なのか？カジノにおいても外せない問題となってくるでしょう。
【自己申告プログラム】
自己申告プログラムとは、株式会社マルハンが打ち出した「依存症対策」です。
「パチンコ・パチスロをご遊技される会員カードをお持ちのお客様が、1日の使用金額の上限を店舗に自己申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客様にお知らせするシステムです。このシステムにより、適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい、のめり込みを抑制したい、と考えるお客様の要望に応え、安心した遊技環境をサポートするものです」（株式会社マルハンHPより）
管理人的に思うことを一言でいうと、「雑」という言葉に尽きます。そもそも会員カードを持っていて利用した客に限定している上に、申告した限度額を超えると「使いすぎてますよ～」という旨を伝えるだけです。結局その人の我慢強さになってきます。パチンコ依存症は我慢大会で克服できるほど簡単なものではありません。また、会員カードを持っていなくても遊技可能です。ターゲットの取りこぼしと内容の薄さが伺えます。
ただ、過疎地のパチンコ店で大金をつぎ込むご高齢者にコミュニケーション次第では「使いすぎないように自己申告プログラムというものがありますよ～」と交流を兼ねた疎通は可能かもしれません。
しかしコアなパチンコ依存症者の解決にはほど遠いでしょう。パチンコ業界運営側もこの問題は十分に把握していて、金額以外にも遊技回数や時間などの申告や、本人だけでなく家族からの申告や会員カードを持っていない遊技客からの申告も検討しているようです。
どうなるのでしょうか。今後の動きに注目です。
【ギャンブル依存症治療費など莫大なコスト】
先ほどの3段階で紹介した「①プリベンション（事前対処・予防）の段階」で挙げられることと言えば例えばギャンブル店への「入り口対策」などです。入場制限や利用者を識別する機械の投入などを考えれば莫大な費用がかかることは目に見えています。
また、「③ポストベンション（事後対応・治療等）の段階」であれば診断や検査・投薬など治療自体に健康保険が適用されますが、依存症の治療を扱っている医療機関が少ないため、専門機関の設置や外部委託費用、人件費なども考えるとさらにコストがかかります。
依存症に関しては、効果的な治療方法がいまだ見つかっていないこともあり、治療は保険適用外のカンセリングなど民間機関を利用しなければならなくなります。依存症も様々でアルコール依存や薬物依存など物質依存などもあり、専門機関は全国を見ても数少ないのです。
この両面から、依存症対策といっても莫大な費用がかかることが予想されるため、コストの問題をどのように解決するかが注目されています。
◆さいごに｜管理人的に思うこと
非常に大切なことを紹介しました。
どのように依存症対策を進めていかなくてはならないかという部分にも着目しつつ、段階的に依存症を対策できるように進めていくべきでしょう。
また、上記の①プリベンション（事前対処・予防）の段階において、希望としては義務教育中に「ギャンブル依存症の恐怖」を授業したり力を入れて対策することも取り入れていただきたいです。
ギャンブル依存症に関して、あまりにも知識が薄すぎるということも疑問視するべきだと思います。
例えば、覚醒剤はどんな風に体に影響するのか？、依存症の主な原因は何なのか？、依存とは悪いことなのか？、など、私たちは依存症について、何も知らないのです。
管理人自身、ギャンブル依存症やニコチン依存症を経験しましたが、そうなるまで仕組みやカラクリなんて知りませんでした。
パチンコなどは街の中に何食わぬ顔でたたずみ、非常に身近な存在にも関わらず、です。
常識として刷り込まれていないところにも改善すべき点はあると思います。
こちらの図のように、未然に防げるところは防いでおかなくては、いくら設備が充実しているからといって安心はできませんし、大きく対処できるところはするべきでしょう。
最も効果的なのは①プリベンション（事前対処・予防）を重視しておき、徐々に減らしていく方向性が良いと考えます。
全体的に強化しつつ、教育にも力を入れてほしいというのが正直なところです。
義務教育で「依存症について」を掘り下げていくことで、依存症って？依存と習慣の違いって？など様々な疑問が湧いてくるでしょう。（⇒パチンコ依存症問題を義務教育に！）
そういったところから、まず予防していく形が理想的なのではないかと考えます。
「依存症」の話題にまずは触れていくことが第一歩になるのではないでしょうか。
