パチンコ・スマホに税金をかけようとしている件

※このニュースは2014年6月28日のものです。
2014年6月18日、自民党の議員により、携帯電話への課税を検討する連盟「携帯電話問題懇話会」が設立されました。
続く6月22日には、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設が浮上していました。

携帯電話、毎月10円の課税でも年間にして168億円の税収

zeikin

スマホのみに対する課税という報道もありましたが、どうやら携帯電話全体に対する課税のようです。
趣旨は、「財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算を確保」が目的とされています。
特定の物品に課税するのは、自動車税を念頭に置いているとか。

ここで疑問なのは、もし仮に課税した場合、どのくらいの税収になるのかということです。
国内の携帯電話の契約数は平成26年3月時点で1億3,900万件となっており、日本の人口より多いことになります。
課税対象を1契約単位とすると、毎月10円の課税でも一月で約14億円、年間にして168億円の税収となります。
購入時に「一台いくら」という課税方法だと負担感は強まりますが、毎月少額を課税するのであれば負担感は小さく、広く浅い課税となりそうです。

パチンコ税については、1%で2,000億円の税収と試算

パチンコ税については、試算によると1%で2,000億円の税収となるそうです。
現在の風営法はあくまでも現金や有価証券を景品とすることを禁止としています。
なのでパチンコの利用者は一旦受け取った景品を、景品交換所で販売して現金を受け取る方式をとっています。

換金時に課税するためには、ギャンブルとして合法化にする必要がありますが、経済活性化のためにカジノを中心とした複合型のリゾート施設を推進する法案も提出されています。
もしカジノでの換金が認められれば、パチンコ税の推進派には追い風となるでしょう。

法人税減税の尻拭いを個人が負担!?

法人税率を20%台に引き下げる方針が「骨太の方針」に明記されましたが、税率が1%下がると税収は4,700億円減少するといわれています。
代替財源については提言がありません。
携帯電話税やパチンコ税は有力な案となりそうですが、結果的に法人税減税の尻拭いを個人に負担させることになります。
携帯電話のように広く普及している特定品目や、パチンコのような趣味嗜好にかかわる税金については、各々の業界はもちろん、納税者の反発も強いでしょう。


私管理人の意見

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スマホに関しては電波利用料という形で課税がされていますので、もし「携帯電話問題懇話会」で課税されると決定すれば二重で税金をとることになります。
なのでこれについては反対です。
パチンコ税については、ギャンブルとして合法にならない限り矛盾が生じますので、この問題の前にカジノを中心としたリゾート地の建設の件を早急に進める必要があるでしょう。
そうはいいましたが、実際パチンコ業界は矛盾だらけなので、あまり関係ないのかもしれませんね。
パチンコに税金をかけてもやる人はやるでしょうしあまり変わらないと思います。
それよりもいろいろな形で尻拭いをさせているような税金の取り方は私は気に入りません。
これによってパチンコ依存症が治るのなら、大賛成なんですけどね。
根本的には何も解決していないのでどちらでもいいです。
パチンコを課税にしてもやる人はやるしやらない人はやりませんから。
タバコ税と同じです。結局なんのために課税しているのかっていったら、国に払うためなので、困るのはパチンコに関わっている人です。
やらない立場の人からしたらどちらでもいいでしょうね。
むしろそんなニュースも知らないかもしれません。