『カジノ法案』が盛り上がっているのでパチンコ依存症との密接な関係に触れてみる

以前当サイト(パチンコ依存症解決センター)でもカジノについて触れました。
今回はそれを踏まえて、管理人が思う「カジノ法案※個人的な意見」と、世界から見ても圧倒的な依存症大国である日本のパチンコ依存症問題との関連性に触れながら紹介していこうと思います。(⇒カジノは日本に必要か?出来た際のメリットとデメリットパチンコは入口の敷居が低い!海外カジノとの違い)

といいつつ簡単にいうと、「カジノ法案」が盛り上がっているので便乗してみました!笑

 

また、カジノといえばギャンブル!ギャンブルと言えばパチンコ!パチンコと言えば依存症!ということで、カジノと依存症という部分がクローズアップされがちですが、その焦点本当に合ってるの?という点について疑問もありますので、個人的にカジノと依存症の関連性に焦点を当てて考えていこうと思います。
ぜひご一読いただければと思います。

 

◇カジノ法案(IR法案)とは

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「てかカジノ法案ってなんだし!IR法案とか色々あるけど意味わかんないし!」

という方の為にまずはカジノ法案について紹介していきます。以前こちら(⇒カジノは日本に必要か?出来た際のメリットとデメリット)でも紹介しています。

IR法案というのが正式な法案名で、IRというのはIntegrated Resortの略です。日本語訳すると「統合型リゾート」ですね。
統合施設型リゾートはカジノだけではありません。ホテル、劇場、パーク、ミュージアムなど、娯楽が多く集まった施設のことを指しています。
つまり、IR法案はカジノを含むリゾート施設を作ろうよ!と言っているので「カジノ法案」と呼ばれています。
海外ではカジノは当たり前ですが、先進国にも関わらず日本にはカジノがありません。

「オリンピックもあるしカジノないし日本にも作ったほうが良くね!?」
というノリなのですが、そう簡単にはいきませんでした。

 

しかし!!偉い方々(?)が揉めに揉めて、ようやく2016年12月6日に「カジノ法案」が衆議院本会議にて可決されました!!
これはかなり歴史的にみても大きな一歩となると考えられるのですが、イマイチ理解出来ていない人のために軽く紹介します。

IR法案は、日本にとって唯一の救いになるかもしれないのです。
というのもリゾート施設ができることによって・・・

日本潤う⇒不景気脱却!

となる仕組みが現実的になるからです。
リゾート施設に組み込まれると予定されているのはホテルや劇場、パーク、ミュージアム、そしてカジノですが、このカジノが鍵なのです。
カジノでの売り上げは全体の80%以上を占めています。施設は5%ほどなのに・・
こんな夢のようなシステムを作りだす一歩となったのがカジノ法案です。
とその前に施設を作る何円億円というお金が必要なのでどうなることやら・・・という感じになっているわけですね。
大体の流れはこんな感じです。

 

では、ギャンブル依存症を加速させてしまうのではないかというと、ちょっと違います。
カジノは富裕層向け、パチンコなどのギャンブルは低所得者向けだからです。
ターゲットが違うので、普段パチンコをやっている人がカジノにハマってしまう危険性は低いでしょう。
まぁ完全に防げるかは微妙ですが。
カジノはリゾート施設全体の80%を占めるとだけあって、動くお金も大きいでしょうから、参加しようと思う人は富裕層が多いと思われます。

 

◇管理人的見解|パチンコとカジノは別

kajino

カジノと依存症をいっしょくたにして「依存症が・・・ザワザワ」というのは現実的ではありません。
それならばパチンコ問題に焦点を当てる方が賢明だと思います。
その辺がズブズブだから依存症問題が大きくなったのです。そこには憤りを感じている人も多いでしょう。
国単位で考えるのであれば、カジノと依存症ではなく、パチンコと依存症に焦点を当てるべきだと感じます。

また、カジノ法案については管理人は賛成です。
先進国で日本だけカジノがありませんし、リゾート施設は不景気を打破する方法になり得ると思うからです。
雇用もたくさん生まれ、経済が回るようになると予想がされています。
そのための建設費は非常に難しい問題ですけどね・・・
また、これだけ盛り上がって実際にカジノは出来るのか定かではないのも問題だと思います。
今後どうなるかに注目していきたいですね。

 

◇ちなみに・・・カジノが出来るとパチンコ業界はヤバイかも?

カジノが出来ると仮定すると、短期的・長期的にそれぞれどういった影響があるのでしょうか。
実はカジノ法案がささやかれる以前はカジノが出来ても「パチンコ業界はほとんど影響はない」と考えていました。しかし、ふたを開けてみるとそれは短期的に見た場合だけでした。カジノ業界とパチンコ業界のターゲットが違うことによって、一見すると影響はないように思われたのですが、それは短期的な視点からだけでした。

長期的にみると、大いに影響があると思われるのです。なぜかというと、カラクリはこうです。
カジノがもしも流行らなかった場合、そうなればパチンコに通う人がターゲットに変わってきます。カジノ側がパチンコ客に目をつけることによって、ポイントとなるのが「警察との関係性について」です。
今までは三点換金というグレーゾーンの換金方法も見て見ぬふりをしていた味方のはずの警察が、カジノが参入してくることによってどう立ち回るかが鍵になってきます。

最近では急に固定ハンドルを取り締まるようになってきています。その直接的な理由が「暇だから」です。警察はパチンコ業界を取り締まることも仕事としてみるようになったというのが大きな変化でしょう。公営ギャンブルとパチンコとの違いは、胴元の違いです。公営ギャンブルは官公庁が行っており、公営ギャンブルの売上を上げることはより国のためになります。国のお金をたくさん作ることが彼らの仕事です。

これはパチンコとは大きく異なる点です。
パチンコ業界にとって、そこの解消が今後の未来を左右します。このままでは、パチンコ・パチスロはカジノが出来たあとに衰退を余儀なくされます。
風営法から抜け出す方法を探すことと、パチンコが警察の売上にも貢献できるシステム作りが今後のパチンコ業界の課題になってきそうです。
もし、カジノの管轄が警察、つまり総務省になると最悪です。そうなれば売上が増えることで警察の功績になるので、パチンコの客をカジノに流す、パチンコ業界自体をなくそうとする行動に出ることが予想されます。

今後の議論によって、パチンコ業界の未来が左右されています。
政治的な問題が深く関わっているので、そこに関しては流れに身を任せるしかないという状態ですが、今後の動きに注目です。